債務整理の事務所選び3つのポイント

140万円以上の借金のある方は、司法書士ではなく
弁護士に相談

弁護士と司法書士の
どちらに依頼をした方がいいのか?違いは?

弁護士と司法書士の違い

代理人には弁護士しかなることができません!
借金の金額が140万円以上の場合は、弁護士しか対応することができません。
自己破産・個人再生の場合には、煩雑な手続きを弁護士に依頼した場合は全て任せることができます。(弁護士が代行します。)

弁護士と司法書士のどちらに債務整理を頼んでよいか?とお悩みの方いるのではないのでしょうか。大きくは上記のような違いがあります。弁護士に頼まなかった結果、大変な手続きを自分でしなければならないという場合もありますので、お気をつけください。

弁護士と司法書士の大きな違いは以下のような4つがあげられます。

代理人になれない

司法書士は書類を作成してくれるだけで、破産手続や再生手続であなたの代理人として活動してくれるわけではありません。 したがって、司法書士に依頼をした場合、申立後の対応はすべてあなた自身が対応しなければならないことになります。

自己破産の場合に簡易管財手続を利用できない

費用が結果的に高額になるリスク

詳細はこちらのページ(自己破産について)に譲りますが、自己破産を選択したときに、あなたの借入の事情に浪費やギャンブル等の悪質な点がある場合やあなたに20万円を超える資産がある場合、あなたの意思によらずに仙台地方裁判所の運用上管財事件として手続が進行します。管財事件の場合、予納金として一定額のお金を用意できなければ自己破産ができないことになります。

仙台地方裁判所においては管財事件につき簡易管財事件通常管財事件と振り分けがされます。簡易管財事件において予納金は10万円から20万円になります。通常管財事件では予納金は30万円から50万円(負債額が5000万円未満の場合)になります。

仙台地方裁判所の運用では、弁護士が代理人となった自己破産案件のみ簡易管財事件として進行させることになっています。他方、司法書士が書類を作成しただけの本人申立の事件では、通常管財事件として進行させる運用になっています。すなわち、自己破産の管財事件の場合、司法書士に依頼をしたとき、最低10万円以上余分に裁判費用が発生する形になります。

個人再生の場合、必ず個人再生委員が選任される

手続が面倒になり、かつ、費用が結果的に高額になるリスク

個人再生委員とは、個人再生をされる方の財産や収入状況の調査等を職務として裁判所より選任される者です。個人再生委員は弁護士の中から選任されます。

個人再生委員が選任された場合、その者の報酬を支払う必要がありますので、通常は20万円前後を予納金として負担する必要があります。また、個人再生委員から調査を受ける必要がありますので、その者が所属する法律事務所まで出向く等の負担が生じます。

仙台地方裁判所の運用上、弁護士が代理人となった個人再生申立案件については個人再生委員が原則として選任されないことになっています。他方で、司法書士が書類を作成しただけの本人申立案件では、個人再生委員が必ず選任されることになります。したがって、個人再生の場合、司法書士に依頼をしたとき、余分に裁判費用が20万円前後かかることになり、かつ、個人再生委員の調査を受けるという物理的負担が余分に発生します。

140万円以上の借金に対応できるのは弁護士のみ

借金の総額が140万円以上の任意整理を依頼する場合や140万円以上の過払い金の回収を依頼する場合には、司法書士に交渉権はありません。

なお、140万円以下か否かは債権者毎ではなく、すべての債権者の総債権額で判断されます。借入が複数あり、借金の総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はありません。