１借金が減らないとき

高い利息を支払うのがやっとで、借金を支払っても、元金を減らすことができないときは、早急に債務整理を行う必要があります。

２借金の返済のために借金をしているとき

借金の返済ために借金をしている状況であれば、すべての借金の返済をするのは困難であることが多いかと思われます。このような状況に至ったときは、弁護士に債務整理を依頼するべきでしょう。

３支払が遅れ、
取り立ての電話や督促が頻繁に来るとき

取り立ての電話や督促が頻繁に来ると、非常に不安で、怖い思いをされるかと思います。
しかし、弁護士に依頼すると、弁護士から債権者への通知によって取り立ての電話や督促が止まるので、ひとまず電話や督促による不安感は解消されるかと思います。
したがって、取り立ての電話や督促が頻繁に来るときが債務整理を依頼するタイミングと言えるでしょう。

１債務整理の選択肢の限定

債務整理の適切なタイミングを逃してしまうと、本来であれば任意整理が可能であった案件であっても、自己破産しかできない、又は親族からの援助も期待できない状況に陥ってしまい自己破産のための費用さえ支払えなくなる可能性もあります。

２強制執行

借金の滞納をそのままにしてしまうと、訴訟を起こされ、財産を強制執行されてしまうおそれもあります。
給与の差押えなどについては、できる限り避けたいと思う方がほとんどだと思います。

３過払い金返還請求権の時効消滅

債務整理の過程で、債権者に対する過払い金があることが発覚したとしても、債務整理を依頼するタイミングが遅くなったら、過払い金返還請求権が１０年の時効にかかって消滅しているリスクがあります。

実際にあった事例ですが、破産や個人再生で依頼を受けたところ、依頼から１年前頃に過払金の消滅時効が完成しており回収できなかった事例があります。早期に着手していれば、個人再生であれば報酬を引いた金額の全額、破産であれば一部をご返金できた可能性があります。

裁判所に破産申し立てをすることによって、あなたの借金をゼロにして、人生の再スタートをするための国が定めた制度であり、債務整理の方法の一つです。マイナスのイメージが強いですが、そんなことはありません。

詳しくは自己破産に関するページへ