自己破産

自己破産で借金の無い新たな生活をしましょう

自己破産をすることで、取立てが止まり、借金の無い生活を始めることができます。これは国が法律で認めた制度です！自己破産は「人生の 終わり」ではなく、「始まり」です。「自己破産」とは、返しきれなくなった借金を事実上ゼロにするという、国が法律で認めた制度です。

ご自身の収入状況では、既に抱えている借金を払えなくなってしまった人が対象になります。
自己破産を申請することで、借金の返済に終われ苦しい日々から解放され、取立てのない人生を新たにスタートしていただきたいと願っております。当事務所は、自己破産をはじめとする借金問題の解決に力を入れております。ご相談いただいた場合にはスピーディかつ的確に対応しています。

破産事件のパターン

１ 同時廃止事件

目ぼしい資産もなく、借入の事情に免責不許可事由がない方が対象になります。
もっとも簡易なパターンであり、時間的にも費用的にも負担が少ないです。通常は裁判所に足を運ぶ必要はありません。

２ 免責調査型の簡易管財事件

目ぼしい資産がないものの、借入の事情に免責不許可事由がある方が対象になる可能性のあるパターンです。裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人により借入の事情の調査がなされます。ですので、管財人の事務所に最低１回足を運ぶ必要があります。また、裁判所に最低１回は行く必要があります。

管財予納金として弁護士費用とは別に１０万円の予納金を捻出する必要があります。
この類型の場合、ご自身の郵送物が破産管財人に転送されることはありません。

３ 財団調査・換価型の簡易管財事件

現金と預貯金の合計額が３３万円以上ある方、自動車・保険解約返戻金等の資産が２０万円以上の方、自営業の方がこのパターンになる可能性が高いです。
裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人により財産の状況等が確認されます。管財人の事務所に最低１回は足を運ぶ必要があります。また、裁判所には最低１回は行く必要があります。

管財予納金として弁護士費用とは別に２０万円の予納金を捻出する必要があります。なお，処分すべき不動産が遠方にある場合等は予納金が３０万円以上の通常管財事件となる場合があります。

この類型の場合、ご自身の郵便物が破産管財人に一度転送されることになります。

同時廃止事件の流れ

１ 依頼があった時点で弁護士から業者に受任通知書を発送

通知が業者に届いた時点で請求が止まります。

２ 自己破産を申立

弁護士が依頼者様を代理して自己破産手続を開始するための申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。
依頼から申立にかかる期間は，必要書類が揃ったか否か次第となります。

３ 裁判所による破産手続き開始決定

４ 裁判所による免責決定

破産開始決定から大体３月程度で終結となります。通常は裁判所に足を運ぶ必要はありません。

管財事件の流れ

１ 依頼があった時点で弁護士から業者に受任通知書を発送

通知が業者に届いた時点で請求が止まります。

２ 自己破産を申立

弁護士が依頼者様を代理して自己破産手続を開始するための申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

依頼から申立にかかる期間は、①必要書類が揃ったか否か、②１０から２０万円の予納金の積立完了したか次第となります。

３ 裁判所による破産手続き開始決定

４ 管財人面接

管財人の事務所まで足を運び，そこで借入の事情や財産の状況を聴取されます。

５ 第一回債権者集会

破産開始決定から大体３月程度後にあります。
管財人の任務が終了していれば第一回債権者集会で終結します。

自己破産のメリット

• 住弁護士に依頼した場合、
  その時点で貸金業者の取立行為が規制されるため取立てが止まります。
• 弁護士に依頼した場合、その時点で返済する必要がなくなります。
• 免責が確定すれば借金の支払義務がなくなります。したがって、借金の責任を免れて人生をやりなおすことができます。消費者金融や債権者に対する責任がなくなるのです。
• 総資産９９万円までは資産の維持ができる

自己破産のデメリット

• マイホームや資産価値の高い車、自動車ローン付の自動車などは手放すことになります。
• 免責を受けるまでの間は警備員・運転代行業者等の一定の職業に就けなくなり、また資格制限があります。
• 保証人がいる場合は保証人に迷惑をかける可能性がある
• ブラックリストに登録されます。
  破産を検討してなければならない程負債が膨らんでいるのに、ブラックリストの登録を躊躇している余裕はないかと思います。なお、ブラックリストに登録されても家族・親族に一切影響はありません。
• 官報に掲載されます。官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
  一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

解決事例

解決事例１

相談前

自動車ローンは全額完済していた平成25年式のワンボックスカーを所有していました。査定を取っていたところ80万円程の価値がありました。 私は借金と無縁の生活をしていたつもりでしたが、過去に別れた元夫の住宅ローンの連帯保証人になっていました。元夫が返済を滞っていたみたいであり、私に1000万円超の一括請求がきました。 私は年金暮らしのうえに障害をもつ子の面倒をみる必要があったので、とても返済はできそうにありませんでした。 破産を考えましたが、障害をもつ子を施設に送り迎えするのに自動車の維持は必須でしたので、そこだけが不安でした。

相談後

弁護士に相談して破産で進めることになりましたが、自由財産拡張により自動車の維持は認められました。

弁護士からの
コメント

まず、破産の場合、ローン有の自動車については原則として維持を諦める必要があります。ローン有の自動車の維持を図るには任意整理を検討していくしかありません。 ローン無の自動車については99万円以内の価値のものでしたら維持ができる可能性は高いです。99万円を超えても、査定価値-99万円の差額分を破産開始決定後の自分の収入から積立することができれば維持できる可能性があります。

解決事例2

相談前

１５年前に元夫の借入の返済のために借入をしたことが原因で自己破産をしていました。二度目の自己破産は回避したかったし二回目も破産ができるのか疑問だったのですが、収入的に返済が不可能であったために弁護士に相談することになりました。

相談後

二度目の破産でしたが、目ぼしい資産もなく、かつ、一度目の破産も今回の破産も免責不許可事由がなかったことから、
同時廃止事件として進行し、無事に免責されました。

弁護士からの
コメント

二度目の破産も状況次第では可能です。