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個人再生を選択すべき場合

個人再生をすることで,高額な資産がない限りは,負債の金額が500万円未満の場合は100万円,負債が500万円以上1500万円未満の場合は5分の1に圧縮される点でメリットがあります。

他方,支払不能要件(どんなに合理的な範囲で節約しても返済が不可能な状況)を満たす限りは自己破産が選択肢に入り,自己破産をすれば借入金は原則としてゼロになります。

このように,経済的メリットの観点からは個人再生より自己破産を選択した方が合理的ということになります。なので,個人再生を選択すべき場合は以下のように破産ができない限定的な場面に限られると私は考えております。

①住宅ローン有の住宅を所有している場合

この場合は,破産をすると住宅が維持できないので,個人再生ができるか検討する必要があります。

②警備員・運転代行業等の制限職種にかかる仕事についている場合

この場合,破産すると現在の仕事を続けられなくなる可能性があるので,運転代行業・警備員・生命保険募集人等の資格に基づいて仕事をされている方は個人再生ができるかどうかを検討する必要があります。

③100万円を超える価値の資産がある場合

例えば,自動車ローン無の200万円の価値がつく自動車を有する場合です。破産の場合は99万円以内の資産であれば維持できる可能性がありますが,それを超える資産は維持するのが原則として難しいです。この場合は個人再生ができるかも検討の対象となります。

④心情的に破産をしたくない場合

特に個人再生をするメリットはないと考えますが,逆に個人再生をしてはいけないというルールもありません。条件を満たす限りは相談者様のご希望には沿いたいと考えています。

どのような場合に個人再生をするべきか,そもそも個人再生ができるかは詳細に事情を聴取する必要があります。個人再生の相談は無料です。一度当事務所までご相談していただければと思います。

任意整理における送金代行手数料

任意整理とは,主に和解後から完済までに発生する利息のカット・支払条件の変更による月の返済額の圧縮を目的として相手方業者と和解交渉をするものです。そして,和解が成立すれば,和解条件に沿って相手方業者に返済をしていくことになります。

業者への返済の際に,依頼者様としては①自身で相手方の指定口座に振り込むのか,②弁護士や司法書士に送金代行をしてもらうかの選択をする形になります。

まず,当事務所は例外なく①相談者様自身で相手方の指定口座に返済金を振り込んでもらうようにしています。ほとんどの弁護士事務所も同様の対応かと思います。

②の弁護士事務所等に送金代行してもらうという選択肢をとっているのは全国に支店がある・テレビCMで有名な大手事務所が多い印象です。

この送金代行をしてもらう場合,当然無料で善意で対応してもらえるわけではなく1000円以上の送金代行手数料というものを弁護士事務所側に返済の度に支払う必要があります。

例えば,60回分割の和解条件の場合,依頼をした弁護士事務所に送金代行をしてもらう場合は,60回×1000円超の6万円超を依頼した弁護士事務所に支払う必要があるということです。

まず,振込を代行してもらうだけで数万円のお金を弁護士事務所に支払うというのは馬鹿馬鹿しいという考えがあります。このような考えもありかと思います。他方,複数の業者があり,自身で各々の業者に振込対応をするのは面倒で弁護士事務所にまとめて支払代行をしてもらう。すなわち,時間を金で買うという考えです。この考えも合理的かと思います。

大事なのは相談者様が自身の選択にどのようなメリットがありデメリットがあるのかを理解したうえで選択をすることです。

任意整理を含めた借金の返済の相談は無料です。一度当事務所までご相談をしていただければと思います。

980万円の借入原因がほぼ競馬である場合に破産ができるか

数か月前に終件した案件ですが,日本政策金融公庫や銀行,信用金庫から合計1000万円弱の借入をして,それをほぼすべて競馬に費消したというものがありました。

このような状況で破産をすることは道義的に許されないだろうと考える方もおられるかもしれませんが,結論からいうとこの案件は自己破産・免責手続で免責許可決定,すなわち,借入金がゼロになりました。

①競馬・パチンコ・飲み屋やキャバクラ等での浪費が借入原因の大半を占める場合,基本的には管財事件というものになります。管財人という中立的な立場にたつ人が相談者様の借入原因等を調査することになります。この管財人の調査に相談者様が真摯に協力すること自体が免責(借金がゼロになる)にとって有利な事情になります。ですので,管財人や相談者様の代理人となった弁護士から収集を案内された資料を早急に収集する等の迅速な対応を取っていただく必要があります。また,管財事件においては予納金というものを最低10万円納付する必要があるので,予納金も準備をする必要があります。当事務所では想定される予納金の準備ができ次第で破産の申立をします。

②弁護士に自己破産の依頼をした後はギャンブル・浪費行為をしないことが必須です。多額のギャンブルが原因で破産をするにもかかわらずギャンブルをすることは全く反省していないことの表れであると裁判所等から評価されても仕方のないことであり,正直救いようがありません。弁護士に依頼後にもギャンブルを継続していた場合,私に限らずほぼすべての弁護士が辞任という選択を取るかと思います。辞任をされなくても免責における裁判所の判断も厳しいものになる可能性があります。

1000万円弱の借入原因が競馬であっても,上記のように現在・将来において自身の行動パターンを変えれば破産免責が認められる可能性は十分にあります。

自己破産のご相談は無料ですので,一度当事務所までご相談をしていただければと思います。

最近の任意整理の動向

当事務所では任意整理も相応の案件数の受任をしていますが,あくまで当事務所の弁護士の印象ですが,アコム等の有名業者を中心に任意整理の処理が難しくなっていると感じています。

任意整理とは,過払金があれば元金の圧縮,利息のカット,分割条件の変更による月の返済額の圧縮という目的のために弁護士が業者と和解交渉をするものです。

このような任意整理手続において最近の業者が厳しくなってきたと感じるポイントとして

①弁護士が介入してから和解までに発生する利息(経過利息)の主張をするようになってきました。当事務所では弁護士費用の積立後に業者と和解をするのですが,弁護士費用の積立が滞納等の理由で長期化すると上記の経過利息が増えることになります。和解後から完済までに発生する利息はカットできることがほとんどでなので任意整理のメリットの方が大きいのですが,相談者様が少しでも損をしないように弁護士費用の早期積立をお願いしたいところです。

②和解の際に他の借入先,家計状況を細かく確認するようになってきました。ほとんどの業者が60回分割程度なら簡単に応じてきたところ,家計に余裕があれば短期分割を主張してくるようになってきました。しかし,家計に余裕があるのであれば借金は早期に返済してしまった方がいいと思いますから,近い将来にほぼ確実に子の学費等の支出が発生する等の事情がない限りは短期分割という点は特段デメリットではないかと思います。

以上の点が厳しくなってきたと感じる点ですが,和解後から完済までに発生する利息(将来利息)についてはカットできるケースが大多数なので,任意整理をすることに大きな意味はあるかと思います。

任意整理を含めた借金の返済の相談は無料ですので,一度当事務所までご相談をしていただければと思います。

奨学金と債務整理

奨学金を借りる際には保証人をつけるか,あるいは機関保証を検討する必要があります。

自己破産や個人再生を検討する場合,奨学金も対象になってしまうので保証人をつけている場合,保証人に対して

請求がいくことになります。

そこで,まず,自身の奨学金に保証人がついているのか(それは誰か),機関保証だったのかを確認する必要があります。機関保証の場合は,保証人に迷惑をかけるか否かの点で個人再生や自己破産を懸念する必要がありません。

保証人がついている場合は,奨学金を対象としない形で任意整理ができるかの検討をする形になります。収入や賞与から無理なく任意整理に必要な原資を捻出できるようであれば任意整理を選択し,保証人に迷惑をかけずにできるかと思います。

任意整理に必要な原資を捻出できない場合は個人再生か自己破産を検討する必要があります。その結果,保証人には請求がいく形にはなってしまいます。保証人にはどのような形で請求がいくかですが,業者次第ということになりますが,保証人に対して一括ではなく分割返済でいいといってくれるところもあります。また,あくまで個人再生や自己破産の手続がすべて終了した後という条件はつきますが,迷惑をかけた保証人の方に対して申し訳がないという気持ちがあるのであれば手続終了後に得た給料の中から保証人の方に一定の金額を贈与するという選択肢もあるかと思います。

保証人に迷惑をかけたくないという気持ちは当然であり尊重されるべき感情だと私は思いますが,この感情を重視してしまうあまり借金で自分自身や家族を苦しめる状況が続くのもよろしくないかと思います。

奨学金を含めた借金の返済の相談は弁護士までご相談ください。相談料は無料です。

債務整理を検討されている方で勤務先に借入がある場合

多額の借金があって債務整理を検討されている方の中には勤務先から借入をされている方がいらっしゃるかもしれません。勤務先からの借入は債務整理においてどのような取り扱いになるのでしょうか。

まず,任意整理を選択する場合は,勤務先を整理の対象として勤務先に弁護士が通知を送る(介入する)という選択肢を取らないことが多いので,勤務先に弁護士が連絡を取るようなことはありません。

しかし,任意整理を選択する絶対条件として勤務先からの借入の返済(通常は給与天引きになっているでしょうが)を含めて,収入・収支のバランスから問題なく返済ができることが必要です。任意整理における返済が困難である場合は個人再生又は自己破産を選択することになります。

自己破産や個人再生の場合は残念ながら勤務先に介入せざるをえず,弁護士から勤務先に債務整理を開始したという通知を送ることになります。ですので,会社には債務整理をしていることや債務整理をする程に借金をしていることが発覚します。なお,勤務先からの借入の存在を隠したまま個人再生や自己破産を進めようとされる方も稀にいますが,手続において給与明細書を裁判所に提出する必要があり,給与明細書に借入金返済の痕跡(例えば,返済金という費目)がありますから,隠しても後から発覚してしまうことが多いです。免責不許可事由として虚偽の債権者名簿の提出(破産法252条1項7号)が挙げられますが,要するに勤務先からの借入を隠すことは破産免責において借金がゼロにならない事情になりますので,注意が必要です。

過払金を利用しての借金返済は現在において期待できるのか

TVCMを通じてご存知の方も多いかと思いますが,過払金請求とは、カードローン・キャッシングで法定利率より支払い過ぎていた利息を取り戻すことをいいます。広告等を通じて過払金の存在を知り,自身にも過払金はあるのではないか,過払金で借金の返済ができるのではないかと期待される方もおられるかと思います。

しかし,数百万円と多額の借金の返済が期待できる程に多くの過払金が戻ってくるには,あくまで私の感覚ですが,利率29パーセント等の高い利息を前提に平成10年と現在より20年以上前から消費者金融等と継続的にキャッシング取引をしていた必要があると思います。なお,銀行との取引やショッピング取引の場合では古くから取引があったとしても過払金は全く期待できません。

なので,平成31年の時点では過払金の存在を期待して借金返済に充てることはあまり期待できないのではないかというのが私の見解です。数百万円の借金を何とかするには個人再生や自己破産を最初から検討した方がいいのではないかと思います。なお,個人再生や自己破産をする際には依頼を受けた弁護士として過払金の存在を調査する義務がありますので,調査により過払金がある場合は,当事務所においては着手金0円で回収(報酬は20%過払金の中から頂戴します)し,それを利用して借金返済ができるのであれば自己破産・個人再生から方針変更をしますし,借金返済ができなくとも個人再生・自己破産の弁護士費用に充当させていただくことができます。

不倫慰謝料請求と自己破産

妻Xさんの夫Yが女性Zと不倫をしていたとします。この場合,妻Xさんは夫Yと女性Zに対して不貞行為を理由に慰謝料請求ができる可能性があります。慰謝料の相場は事情により区々ですが,50万円から300万円の範囲内に収まることが多いでしょう。私も不倫慰謝料請求の案件を多く扱っていますが,たまに夫Y又は女性Zに多額の借入金があるケースがあります。

不倫慰謝料の支払と多額の借入金の返済が家計収支上合理的に両立できないと裁判所に説明できるような場合,夫Y又は女性Zとして自己破産を選択することがあります。自己破産を選択すると免責という効果によりすべての借金の支払いをしなくてもいいことになります。

では,不倫慰謝料についてはどうなるのでしょうか。破産法では,『破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権』は免責の対象外(非免責債権)とされています(破産法253条1項2号)。したがって,不貞慰謝料が「夫Y又は女性Zが妻Xに対して悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」と評価できるか否かで,自己破産をすることで夫Y又は女性Zが支払わなくてもよくなるかの結論が変わることになります。「悪意」とは,単なる故意を超えて,他人を害する積極的意欲を意味するとされています。

この点について,東京地方裁判所平成13年(ワ)第23574号損害賠償請求事件平成15年7月31日判決は,

破産法366条の12但書は「悪意をもって加えたる不法行為」に基づく損害賠償請求権は破産による免責の対象とならない旨を規定するが,正義及び被害者救済の観点から悪質な行為に基づく損害賠償請求権を特に免責の対象から除外しようとするその立法趣旨,及びその文言に照らすと,「悪意」とは積極的な害意をいうものと解される。故意とほぼ同義という原告の解釈は採用できない。
本件の場合,不貞関係が継続した期間は少なくとも約5年にも及び,しかもAの離婚を確認することなく結婚式を挙げたという事情もあるから,不法行為としての悪質性は大きいといえなくもないが,本件における全事情を総合勘案しても,原告に対し直接向けられた被告の加害行為はなく,したがって被告に原告に対する積極的な害意があったと認めることはできないから,その不貞行為が「悪意をもって加えたる不法行為」に該当するということはできない。したがって,被告の不貞行為すなわち不法行為に基づく損害賠償責任は免責されたということになる。

としています。

この裁判例では,不貞行為に悪質性はあると評価していますが,慰謝料請求者に対し直接向けられた不貞行為者の加害行為はなく,したがって不貞行為者に慰謝料請求者に対する積極的な害意があったと認めることはできないとして,不倫慰謝料は免責債権とするという判断をしています。この裁判例を前提とする限り,不貞行為を理由として慰謝料請求をされていたとしても,不倫慰謝料は特殊な事情がない限りは自己破産により免責,支払わなくてもいいという結論になる可能性が相応にあります。

債務整理を検討しているが,銀行や信用金庫から借入のある方へ

債務整理を検討されている方で銀行や信用金庫から借入がある方は以下の点につき注意してください。

①借入のある銀行が給与振込口座であるか

②借入のある銀行に預金がないか

個人再生や自己破産の場合,借入先に銀行や信用金庫があるときは,当該銀行等に弁護士から受任通知を発送します。受任通知を確認した銀行側としては当該通知が届いた時点における相談者様の預金残高と借入金との間に相殺を図ることになります。そして,受任通知が届いてから銀行の保証会社(アコム等の消費者金融の場合もあるし,信用金庫の場合はしんきん保証基金など)に代位弁済される2から3月程度の間は借入先の銀行口座が凍結されることになります。口座が凍結されると,ATMから自由にお金を引き出せなくなります。このように,銀行から借入がある場合,自身の大切な資産である預金が相殺という形で消えてしまう,口座凍結により自由にお金が引き出せなくなるというリスクがあります。借入先の銀行が給与振込口座ではない,銀行口座に預金がない方は全く問題ありませんが,そうでない方は以下の対応をしていただく必要があります。

①借入のある銀行が給与振込口座である場合

勤務先と取引先銀行との関係等の観点から可能である場合は,給与振込口座の変更手続を勤務先にお願いしてください。借入先以外の銀行・信用金庫を新・給与振込口座としていただければと思います。

仮に,給与振込口座の変更が勤務先としてNGである場合は,口座凍結覚悟で銀行に受任通知をそのまま送らざるをえません。しかし,私の経験する限り,宮城県にお住まいの方がよく利用されていると思われる七十七銀行・仙台銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行については,通帳・銀行届出印・運転免許証などの身分証明書を持参して取引支店の窓口から振込された給与相当額につき引き出せるようです。なので,一定期間手続は面倒になりますが,必ずしも給与を引き出せずに生活ができなくなるということはありません。(この点の銀行側との交渉は弁護士がさせていただきます)

②借入のある銀行に預金がある場合

相殺されないように,全額預金を引き出していただいてから銀行に受任通知を送ります。

債務整理を依頼していただいた後に依頼者様にしていただくこと

借金の返済ができなくなった時点で弁護士に相談・依頼をする必要性・緊急性はこのHPで述べてきました。

では,弁護士に債務整理を依頼した場合,依頼者様は何をしなければならないのかを述べたいと思います。

①任意整理の場合

当事務所については原則弁護士費用をいただいてから対応の依頼を受けた各債権者と和解交渉をすることにしています。弁護士費用は一括でいただいていますが,債務整理を検討される方で一括で弁護士費用を支払える方は多くはないと思います。そこで,当事務所としては弁護士費用について最大4回程度の分割払いを可としています。つまり,弁護士費用の分割払い終了後に業者への和解交渉と返済が開始すると思っていただければと思います。弁護士費用を支払っている段階では当事務所が対応の依頼を受けた業者に関しては返済をする必要はありません。よって,二重に弁護士費用と業者への返済をしなくてもいいです。依頼者様としてしていただくことは弁護士費用をきちんと支払い,業者への返済をきちんとしていただくことのみです。弁護士費用の支払いすら困難と明らかになった場合は任意整理はおそらく不可能なので自己破産への方針変更の検討をすることになるでしょう。

②個人再生の場合

まず,個人再生申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に個人再生で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,個人再生はできません。

また,当事務所は,弁護士費用については一括でいただいていますが,個人再生を検討されている方で一括で弁護士費用は支払える方は多くはないと思います。したがって,当事務所では最大10回分割まで弁護士費用の分割に応じています。裁判所への個人再生の申立時期ですが,弁護士費用の分割回数-5か月(※)を目安に申立てをしています。ただし,この※の期間の弁護士費用の分割に滞納があれば申立てをしないことにしていますので,弁護士費用を滞りなく支払っていただくことが依頼者様にしていただくべきこととなります(なお,弁護士に依頼後は業者への返済はすべてストップになりますので,弁護士費用の支払いと業者への返済が被ることはありません)。そもそも,個人再生の弁護士費用の分割の滞納がある時点で履行可能性に疑問があり個人再生は難しいと思われますので,自己破産に方針変更の検討をすることになるかと思います。

③自己破産の場合

まず,破産申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に破産で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,破産はできません。

また,破産の管財手続の場合,通常は10から20万円の予納金が必要になります(10万円なのか20万円の見込みなのかはご相談時に説明させていただきます)。この予納金がなければ破産手続は進みません。したがって,一括で準備が不可能な場合は分割で予納金を積み立てていくことになりますが,この積立ができなければ破産手続を進めていくことができませんので,滞りなく積立をしていただくことが相談者様にしていただくべきことになります。