コラム

ギャンブルや浪費があっても破産はできるか

破産法には免責不許可事由という借金をゼロにすべきではないと評価すべき事情が列挙されており、そのうちの代表例がギャンブルや浪費になります。

浪費やギャンブルが免責不許可事由になるのは、これらの行為により「著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合」です。つまり、多少金遣いが荒かったり、ギャンブルに手を出したりしても、その金額が非常に少なく、財産減少や借金につながっていなければ、免責不許可事由には該当しません。

浪費やギャンブルが免責不許可事由と評価される場合は、以下のようなケースです。

  • パチンコ、パチスロ、競馬、競輪などのギャンブルにはまり、借金を重ねて返済ができなくなった
  • 収入に照らして不相当に高額な物を購入して、借金が増えた
  • 収入に照らして不相当に贅沢な生活をして、借金が増えた

宝くじの購入も、この要件に該当することがあります。

また、ギャンブルとは少し違いますが、株式投資や先物取引、FX取引なども、「射幸行為」として、免責不許可事由に該当してしまうので、注意が必要です。射幸行為とは、「収入に照らして、不相当な金遣い」という意味です。

他方、免責不許可事由に該当する事情があっても、裁量免責という制度で借金がゼロになることがあります。裁量免責とは、免責不許可事由があっても、その事案全体を評価して、裁判所が裁量により、免責を認めることができる、という制度です。

たとえば、債務者がしっかり反省をしていて、もうギャンブルも浪費もしておらず、今後も決して行わないと誓っていること、また、浪費やギャンブルによって借り入れた金額がさほど大きくないこと、浪費やギャンブルをしていた期間が短いことなどは、裁量免責を認める方向で考慮してもらうことができます。

このように、自己破産には裁量免責制度があるため、浪費やギャンブルによって借金した場合であっても、自己破産をあきらめる必要はありません。