コラム

債権者・業者に勤務先を教えている方へ

消費者金融等から借入をする際に勤務先を相手に教えている人もおられるかと思います。何故,消費者金融側が勤務先を申込書等に書かせるかというと,一つはご自身の携帯電話番号に電話をかけても出ないときに,勤務先へ電話をして返済の督促をするためです。勤務先に返済の督促をされるのは誰もが嫌かと思いますが,この点については貸金業者に対して弁護士が受任通知を送れば督促は止まるのが原則となります。したがって,返済ができないがために勤務先にまで業者から督促の電話をされている場合は直ちに弁護士に相談をされるべきでしょう。

ただし,もう一点勤務先を業者に教えていることによる懸念点があります。それは,給与差押えがされる可能性があるということです。消費者金融等の業者からの給与差押えの場合,給与全額が差し押さえられるわけではありませんが,給与の手取り金額の4分の1を業者が差し押さえ・取得できます。給与の4分の1が奪われることは生活をしていくうえで非常に厳しいかと思います。したがって,給与差押えがされる前に債務整理の検討をする必要がありますが,給与差押えをするには債務名義が必要となります。債務名義とは支払督促・裁判での判決や和解等のことをいいます。ですので,給与差押えを貸金業者がするには簡単にいえば裁判を起こす必要があります。なので,裁判を起こされる前や起こされた段階であれば,債務整理をすることで給与差押えを回避できる可能性があります。この観点からも,返済が困難になった時点で弁護士に相談をされるべきです。