コラム

債務整理を依頼していただいた後に依頼者様にしていただくこと

借金の返済ができなくなった時点で弁護士に相談・依頼をする必要性・緊急性はこのHPで述べてきました。

では,弁護士に債務整理を依頼した場合,依頼者様は何をしなければならないのかを述べたいと思います。

①任意整理の場合

当事務所については原則弁護士費用をいただいてから対応の依頼を受けた各債権者と和解交渉をすることにしています。弁護士費用は一括でいただいていますが,債務整理を検討される方で一括で弁護士費用を支払える方は多くはないと思います。そこで,当事務所としては弁護士費用について最大4回程度の分割払いを可としています。つまり,弁護士費用の分割払い終了後に業者への和解交渉と返済が開始すると思っていただければと思います。弁護士費用を支払っている段階では当事務所が対応の依頼を受けた業者に関しては返済をする必要はありません。よって,二重に弁護士費用と業者への返済をしなくてもいいです。依頼者様としてしていただくことは弁護士費用をきちんと支払い,業者への返済をきちんとしていただくことのみです。弁護士費用の支払いすら困難と明らかになった場合は任意整理はおそらく不可能なので自己破産への方針変更の検討をすることになるでしょう。

②個人再生の場合

まず,個人再生申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に個人再生で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,個人再生はできません。

また,当事務所は,弁護士費用については一括でいただいていますが,個人再生を検討されている方で一括で弁護士費用は支払える方は多くはないと思います。したがって,当事務所では最大10回分割まで弁護士費用の分割に応じています。裁判所への個人再生の申立時期ですが,弁護士費用の分割回数-5か月(※)を目安に申立てをしています。ただし,この※の期間の弁護士費用の分割に滞納があれば申立てをしないことにしていますので,弁護士費用を滞りなく支払っていただくことが依頼者様にしていただくべきこととなります(なお,弁護士に依頼後は業者への返済はすべてストップになりますので,弁護士費用の支払いと業者への返済が被ることはありません)。そもそも,個人再生の弁護士費用の分割の滞納がある時点で履行可能性に疑問があり個人再生は難しいと思われますので,自己破産に方針変更の検討をすることになるかと思います。

③自己破産の場合

まず,破産申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に破産で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,破産はできません。

また,破産の管財手続の場合,通常は10から20万円の予納金が必要になります(10万円なのか20万円の見込みなのかはご相談時に説明させていただきます)。この予納金がなければ破産手続は進みません。したがって,一括で準備が不可能な場合は分割で予納金を積み立てていくことになりますが,この積立ができなければ破産手続を進めていくことができませんので,滞りなく積立をしていただくことが相談者様にしていただくべきことになります。