コラム

個人再生を選択すべき場合

個人再生をすることで,高額な資産がない限りは,負債の金額が500万円未満の場合は100万円,負債が500万円以上1500万円未満の場合は5分の1に圧縮される点でメリットがあります。

他方,支払不能要件(どんなに合理的な範囲で節約しても返済が不可能な状況)を満たす限りは自己破産が選択肢に入り,自己破産をすれば借入金は原則としてゼロになります。

このように,経済的メリットの観点からは個人再生より自己破産を選択した方が合理的ということになります。なので,個人再生を選択すべき場合は以下のように破産ができない限定的な場面に限られると私は考えております。

①住宅ローン有の住宅を所有している場合

この場合は,破産をすると住宅が維持できないので,個人再生ができるか検討する必要があります。

②警備員・運転代行業等の制限職種にかかる仕事についている場合

この場合,破産すると現在の仕事を続けられなくなる可能性があるので,運転代行業・警備員・生命保険募集人等の資格に基づいて仕事をされている方は個人再生ができるかどうかを検討する必要があります。

③100万円を超える価値の資産がある場合

例えば,自動車ローン無の200万円の価値がつく自動車を有する場合です。破産の場合は99万円以内の資産であれば維持できる可能性がありますが,それを超える資産は維持するのが原則として難しいです。この場合は個人再生ができるかも検討の対象となります。

④心情的に破産をしたくない場合

特に個人再生をするメリットはないと考えますが,逆に個人再生をしてはいけないというルールもありません。条件を満たす限りは相談者様のご希望には沿いたいと考えています。

どのような場合に個人再生をするべきか,そもそも個人再生ができるかは詳細に事情を聴取する必要があります。個人再生の相談は無料です。一度当事務所までご相談していただければと思います。