コラム

破産による財産処分を回避する目的での資産の名義変更の是非

借入額が多額になり破産をしなければならないと自覚をしているものの、自覚しているがゆえに破産の前に自動車や不動産や保険を自身から他人へ名義変更をしてもいいのかという質問が時々されます。

結論からいうと、これは絶対にしてはいけません。弁護士に依頼前にこういう行為をすると依頼をお断りする場合もありますし、弁護士に依頼後にこういう行為をされた方については辞任をさせていただくことになってしまいます。

破産法第252条第1項第1号には「債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと」とあり、破産による財産処分を回避する目的での名義変更はこのような免責不許可事由に該当し、借金がゼロにならない可能性が高まってしまいます。

また、否認権といって他人に財産の名義変更をしても最終的には裁判所が選任する管財人により名義変更した処分の取り戻しがされ、処分される可能性も相応にあります。この否認権の行使という点で破産手続が複雑になり解決まで長期化したり、管財予納金が高額になったりと不利益が生じてしまいます。

よって、資産の名義変更はやめましょう。

ギャンブルや浪費があっても破産はできるか

破産法には免責不許可事由という借金をゼロにすべきではないと評価すべき事情が列挙されており、そのうちの代表例がギャンブルや浪費になります。

浪費やギャンブルが免責不許可事由になるのは、これらの行為により「著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合」です。つまり、多少金遣いが荒かったり、ギャンブルに手を出したりしても、その金額が非常に少なく、財産減少や借金につながっていなければ、免責不許可事由には該当しません。

浪費やギャンブルが免責不許可事由と評価される場合は、以下のようなケースです。

  • パチンコ、パチスロ、競馬、競輪などのギャンブルにはまり、借金を重ねて返済ができなくなった
  • 収入に照らして不相当に高額な物を購入して、借金が増えた
  • 収入に照らして不相当に贅沢な生活をして、借金が増えた

宝くじの購入も、この要件に該当することがあります。

また、ギャンブルとは少し違いますが、株式投資や先物取引、FX取引なども、「射幸行為」として、免責不許可事由に該当してしまうので、注意が必要です。射幸行為とは、「収入に照らして、不相当な金遣い」という意味です。

他方、免責不許可事由に該当する事情があっても、裁量免責という制度で借金がゼロになることがあります。裁量免責とは、免責不許可事由があっても、その事案全体を評価して、裁判所が裁量により、免責を認めることができる、という制度です。

たとえば、債務者がしっかり反省をしていて、もうギャンブルも浪費もしておらず、今後も決して行わないと誓っていること、また、浪費やギャンブルによって借り入れた金額がさほど大きくないこと、浪費やギャンブルをしていた期間が短いことなどは、裁量免責を認める方向で考慮してもらうことができます。

このように、自己破産には裁量免責制度があるため、浪費やギャンブルによって借金した場合であっても、自己破産をあきらめる必要はありません。

クレジットカードの現金化やローンで買った物の売却

クレジットカードの現金化は、クレジットカードが後払いであることを利用して新幹線のチケットやゲーム機のような物を購入してすぐに換金したり、ほとんど価値のないものを購入させて代金の一部をキャッシュバックするといったものです。
この場合、一時的には現金が手に入りますが、翌月にはクレジット代金の請求が来ますので、根本的な解決にはなりません。また、換金目的でカードを利用することは、「クレジットカード会員規約」に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、残金の一括請求等を求められることがあります。
さらに、クレジットカードを利用して物を購入したのに現金が振り込まれないとか、最初に約束したお金をもらえないなどのトラブルに巻き込まれるということもあります。
そして、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、カード会社から現金を詐取する行為として「詐欺罪」に該当する可能性がありますし、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでカード会社に所有権がありますので、これを売却してしまうことは「横領罪」に該当する可能性があります。
破産手続きにおいても、不利益処分(破産法252条1項2号)として免責不許可事由に該当しますので、免責が受けられない可能性があります。
ローンを組んで購入した自動車は、通常、ローン会社に所有権が留保されています(契約内容によってはそうでもないことがありますので、契約当初の規約や契約書はきちんと残しておいてください)。したがって、たとえ自分の名義で登録されていたとしても、勝手に売却するということは契約違反であり、前述したクレジットカードの現金化と同様に「横領罪」に該当する可能性があります。
このように、クレジットカードの現金化や、ローンを組んで購入した自動車をローン完済前に売却する行為は、犯罪となったり、債務整理の手続きを困難にしてしまうものですので、このような行為を行わず、適切に債務整理の手続きを行っていく必要があります。クレジットカードの現金化等をしなければならないと思うような場合には、その前に弁護士に相談してください。

なお,このような「クレジットカードの現金化」や「ローンで買った物の売却」を既にしてしまった方としては今回のコラムを読んで不安に思われるかと思いますが,何とかなるかもしれませんので,一度当事務所までご相談ください。