コラム

任意整理における送金代行手数料

任意整理とは,主に和解後から完済までに発生する利息のカット・支払条件の変更による月の返済額の圧縮を目的として相手方業者と和解交渉をするものです。そして,和解が成立すれば,和解条件に沿って相手方業者に返済をしていくことになります。

業者への返済の際に,依頼者様としては①自身で相手方の指定口座に振り込むのか,②弁護士や司法書士に送金代行をしてもらうかの選択をする形になります。

まず,当事務所は例外なく①相談者様自身で相手方の指定口座に返済金を振り込んでもらうようにしています。ほとんどの弁護士事務所も同様の対応かと思います。

②の弁護士事務所等に送金代行してもらうという選択肢をとっているのは全国に支店がある・テレビCMで有名な大手事務所が多い印象です。

この送金代行をしてもらう場合,当然無料で善意で対応してもらえるわけではなく1000円以上の送金代行手数料というものを弁護士事務所側に返済の度に支払う必要があります。

例えば,60回分割の和解条件の場合,依頼をした弁護士事務所に送金代行をしてもらう場合は,60回×1000円超の6万円超を依頼した弁護士事務所に支払う必要があるということです。

まず,振込を代行してもらうだけで数万円のお金を弁護士事務所に支払うというのは馬鹿馬鹿しいという考えがあります。このような考えもありかと思います。他方,複数の業者があり,自身で各々の業者に振込対応をするのは面倒で弁護士事務所にまとめて支払代行をしてもらう。すなわち,時間を金で買うという考えです。この考えも合理的かと思います。

大事なのは相談者様が自身の選択にどのようなメリットがありデメリットがあるのかを理解したうえで選択をすることです。

任意整理を含めた借金の返済の相談は無料です。一度当事務所までご相談をしていただければと思います。

最近の任意整理の動向

当事務所では任意整理も相応の案件数の受任をしていますが,あくまで当事務所の弁護士の印象ですが,アコム等の有名業者を中心に任意整理の処理が難しくなっていると感じています。

任意整理とは,過払金があれば元金の圧縮,利息のカット,分割条件の変更による月の返済額の圧縮という目的のために弁護士が業者と和解交渉をするものです。

このような任意整理手続において最近の業者が厳しくなってきたと感じるポイントとして

①弁護士が介入してから和解までに発生する利息(経過利息)の主張をするようになってきました。当事務所では弁護士費用の積立後に業者と和解をするのですが,弁護士費用の積立が滞納等の理由で長期化すると上記の経過利息が増えることになります。和解後から完済までに発生する利息はカットできることがほとんどでなので任意整理のメリットの方が大きいのですが,相談者様が少しでも損をしないように弁護士費用の早期積立をお願いしたいところです。

②和解の際に他の借入先,家計状況を細かく確認するようになってきました。ほとんどの業者が60回分割程度なら簡単に応じてきたところ,家計に余裕があれば短期分割を主張してくるようになってきました。しかし,家計に余裕があるのであれば借金は早期に返済してしまった方がいいと思いますから,近い将来にほぼ確実に子の学費等の支出が発生する等の事情がない限りは短期分割という点は特段デメリットではないかと思います。

以上の点が厳しくなってきたと感じる点ですが,和解後から完済までに発生する利息(将来利息)についてはカットできるケースが大多数なので,任意整理をすることに大きな意味はあるかと思います。

任意整理を含めた借金の返済の相談は無料ですので,一度当事務所までご相談をしていただければと思います。

債務整理を依頼していただいた後に依頼者様にしていただくこと

借金の返済ができなくなった時点で弁護士に相談・依頼をする必要性・緊急性はこのHPで述べてきました。

では,弁護士に債務整理を依頼した場合,依頼者様は何をしなければならないのかを述べたいと思います。

①任意整理の場合

当事務所については原則弁護士費用をいただいてから対応の依頼を受けた各債権者と和解交渉をすることにしています。弁護士費用は一括でいただいていますが,債務整理を検討される方で一括で弁護士費用を支払える方は多くはないと思います。そこで,当事務所としては弁護士費用について最大4回程度の分割払いを可としています。つまり,弁護士費用の分割払い終了後に業者への和解交渉と返済が開始すると思っていただければと思います。弁護士費用を支払っている段階では当事務所が対応の依頼を受けた業者に関しては返済をする必要はありません。よって,二重に弁護士費用と業者への返済をしなくてもいいです。依頼者様としてしていただくことは弁護士費用をきちんと支払い,業者への返済をきちんとしていただくことのみです。弁護士費用の支払いすら困難と明らかになった場合は任意整理はおそらく不可能なので自己破産への方針変更の検討をすることになるでしょう。

②個人再生の場合

まず,個人再生申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に個人再生で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,個人再生はできません。

また,当事務所は,弁護士費用については一括でいただいていますが,個人再生を検討されている方で一括で弁護士費用は支払える方は多くはないと思います。したがって,当事務所では最大10回分割まで弁護士費用の分割に応じています。裁判所への個人再生の申立時期ですが,弁護士費用の分割回数-5か月(※)を目安に申立てをしています。ただし,この※の期間の弁護士費用の分割に滞納があれば申立てをしないことにしていますので,弁護士費用を滞りなく支払っていただくことが依頼者様にしていただくべきこととなります(なお,弁護士に依頼後は業者への返済はすべてストップになりますので,弁護士費用の支払いと業者への返済が被ることはありません)。そもそも,個人再生の弁護士費用の分割の滞納がある時点で履行可能性に疑問があり個人再生は難しいと思われますので,自己破産に方針変更の検討をすることになるかと思います。

③自己破産の場合

まず,破産申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に破産で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,破産はできません。

また,破産の管財手続の場合,通常は10から20万円の予納金が必要になります(10万円なのか20万円の見込みなのかはご相談時に説明させていただきます)。この予納金がなければ破産手続は進みません。したがって,一括で準備が不可能な場合は分割で予納金を積み立てていくことになりますが,この積立ができなければ破産手続を進めていくことができませんので,滞りなく積立をしていただくことが相談者様にしていただくべきことになります。