コラム

個人再生をするために必要な資料

債務整理につき個人再生を選択するときには、依頼者が集めるべき書類と、弁護士が集めたり作成したりする書類があります。

弁護士に依頼すると、難しい書類は弁護士が作成するので、依頼者の負担は小さくなります。

ただし、依頼者が集めるべき書類もたくさんあるので、それなりの負担がかかることは事実です。

以下で、個人再生で依頼者が集めなければならない一般的な必要書類について、個別に解説をします。なお、必要書類は事案により異なるため、個人再生を検討されている方は弁護士にご相談ください。

●住民票

発行後3ヶ月以内のものが必要です。本籍地や続柄などの省略がなく、世帯全員の分を取得しましょう。

●賃貸借契約書

●収入の証明書(自身と同居人のもの)

同居人も含めて過去2年分の源泉徴収票と所得課税証明書、過去3ヶ月分の給与明細書が必要です。

同居人が無職である場合は役所で非課税証明書を取得する必要があります。

児童手当を受けている場合、それらの証明が必要です。

年金についても証明書が必要となります。

●預貯金通帳

再生債務者名義の預貯金がある場合、過去1年分の預貯金通帳の写しが必要です。

同居人の口座から水道光熱費の引落がある場合は同居人の通帳の写しも必要になります。

●取引明細書

通帳を紛失している場合や一括記帳になる場合には、その期間の取引明細書が必要となります。金融機関で取り寄せましょう。

●保険証書

生命保険に加入しているときには、生命保険証書が必要です。火災保険や他の保険でも、同じです。

●解約返戻金証明書

保険に加入している場合、解約返戻金証明書が必要です。掛け捨ての場合でも必要になるので、保険会社から取得しましょう。

●退職金(見込)額証明書

サラリーマンや公務員の場合、退職金証明書が必要です。勤務先に発行してもらいましょう。

●退職金支給規程と計算書

退職金見込額証明書を発行してもらえないケースでは、退職金規程を入手して、自分で計算してもかまいません。退職金規程の写しと計算書を提出しましょう。

●不動産登記簿謄本

不動産を所有している場合には、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)が必要です。法務局で取得しましょう。

●固定資産評価証明書

不動産がある場合、固定資産税証明書は、市町村役場で入手します。

●不動産の評価に関する書類

不動産がある場合、評価書が必要です。不動産業者に簡易査定を依頼すると良いでしょう。

●車検証(又は登録事項証明書)

車を所有している場合、車検証が必要となります。

●自動車の評価に関する書類

格落ちしていない自動車について必要になります。自動車の評価書については、中古車ショップに依頼するかディーラーに下取り価格を出してもらうなどしましょう。

●積立額証明書

財形貯蓄などの積立金がある場合、その証明書が必要です。

●家計収支表(直近2か月分)

直近2ヶ月分の、収入と支出の表を作成する必要があります。弁護士から書式を渡されるので、世帯全員分をまとめて作成しましょう。

●金銭消費貸借契約書・保証委託契約書・償還表

住宅資金特別条項を利用するときに必要となります。

クレジットカードの現金化やローンで買った物の売却

クレジットカードの現金化は、クレジットカードが後払いであることを利用して新幹線のチケットやゲーム機のような物を購入してすぐに換金したり、ほとんど価値のないものを購入させて代金の一部をキャッシュバックするといったものです。
この場合、一時的には現金が手に入りますが、翌月にはクレジット代金の請求が来ますので、根本的な解決にはなりません。また、換金目的でカードを利用することは、「クレジットカード会員規約」に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、残金の一括請求等を求められることがあります。
さらに、クレジットカードを利用して物を購入したのに現金が振り込まれないとか、最初に約束したお金をもらえないなどのトラブルに巻き込まれるということもあります。
そして、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、カード会社から現金を詐取する行為として「詐欺罪」に該当する可能性がありますし、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでカード会社に所有権がありますので、これを売却してしまうことは「横領罪」に該当する可能性があります。
破産手続きにおいても、不利益処分(破産法252条1項2号)として免責不許可事由に該当しますので、免責が受けられない可能性があります。
ローンを組んで購入した自動車は、通常、ローン会社に所有権が留保されています(契約内容によってはそうでもないことがありますので、契約当初の規約や契約書はきちんと残しておいてください)。したがって、たとえ自分の名義で登録されていたとしても、勝手に売却するということは契約違反であり、前述したクレジットカードの現金化と同様に「横領罪」に該当する可能性があります。
このように、クレジットカードの現金化や、ローンを組んで購入した自動車をローン完済前に売却する行為は、犯罪となったり、債務整理の手続きを困難にしてしまうものですので、このような行為を行わず、適切に債務整理の手続きを行っていく必要があります。クレジットカードの現金化等をしなければならないと思うような場合には、その前に弁護士に相談してください。

なお,このような「クレジットカードの現金化」や「ローンで買った物の売却」を既にしてしまった方としては今回のコラムを読んで不安に思われるかと思いますが,何とかなるかもしれませんので,一度当事務所までご相談ください。