コラム

債務整理を検討されている方で勤務先に借入がある場合

多額の借金があって債務整理を検討されている方の中には勤務先から借入をされている方がいらっしゃるかもしれません。勤務先からの借入は債務整理においてどのような取り扱いになるのでしょうか。

まず,任意整理を選択する場合は,勤務先を整理の対象として勤務先に弁護士が通知を送る(介入する)という選択肢を取らないことが多いので,勤務先に弁護士が連絡を取るようなことはありません。

しかし,任意整理を選択する絶対条件として勤務先からの借入の返済(通常は給与天引きになっているでしょうが)を含めて,収入・収支のバランスから問題なく返済ができることが必要です。任意整理における返済が困難である場合は個人再生又は自己破産を選択することになります。

自己破産や個人再生の場合は残念ながら勤務先に介入せざるをえず,弁護士から勤務先に債務整理を開始したという通知を送ることになります。ですので,会社には債務整理をしていることや債務整理をする程に借金をしていることが発覚します。なお,勤務先からの借入の存在を隠したまま個人再生や自己破産を進めようとされる方も稀にいますが,手続において給与明細書を裁判所に提出する必要があり,給与明細書に借入金返済の痕跡(例えば,返済金という費目)がありますから,隠しても後から発覚してしまうことが多いです。免責不許可事由として虚偽の債権者名簿の提出(破産法252条1項7号)が挙げられますが,要するに勤務先からの借入を隠すことは破産免責において借金がゼロにならない事情になりますので,注意が必要です。

過払金を利用しての借金返済は現在において期待できるのか

TVCMを通じてご存知の方も多いかと思いますが,過払金請求とは、カードローン・キャッシングで法定利率より支払い過ぎていた利息を取り戻すことをいいます。広告等を通じて過払金の存在を知り,自身にも過払金はあるのではないか,過払金で借金の返済ができるのではないかと期待される方もおられるかと思います。

しかし,数百万円と多額の借金の返済が期待できる程に多くの過払金が戻ってくるには,あくまで私の感覚ですが,利率29パーセント等の高い利息を前提に平成10年と現在より20年以上前から消費者金融等と継続的にキャッシング取引をしていた必要があると思います。なお,銀行との取引やショッピング取引の場合では古くから取引があったとしても過払金は全く期待できません。

なので,平成31年の時点では過払金の存在を期待して借金返済に充てることはあまり期待できないのではないかというのが私の見解です。数百万円の借金を何とかするには個人再生や自己破産を最初から検討した方がいいのではないかと思います。なお,個人再生や自己破産をする際には依頼を受けた弁護士として過払金の存在を調査する義務がありますので,調査により過払金がある場合は,当事務所においては着手金0円で回収(報酬は20%過払金の中から頂戴します)し,それを利用して借金返済ができるのであれば自己破産・個人再生から方針変更をしますし,借金返済ができなくとも個人再生・自己破産の弁護士費用に充当させていただくことができます。

債務整理を検討しているが,銀行や信用金庫から借入のある方へ

債務整理を検討されている方で銀行や信用金庫から借入がある方は以下の点につき注意してください。

①借入のある銀行が給与振込口座であるか

②借入のある銀行に預金がないか

個人再生や自己破産の場合,借入先に銀行や信用金庫があるときは,当該銀行等に弁護士から受任通知を発送します。受任通知を確認した銀行側としては当該通知が届いた時点における相談者様の預金残高と借入金との間に相殺を図ることになります。そして,受任通知が届いてから銀行の保証会社(アコム等の消費者金融の場合もあるし,信用金庫の場合はしんきん保証基金など)に代位弁済される2から3月程度の間は借入先の銀行口座が凍結されることになります。口座が凍結されると,ATMから自由にお金を引き出せなくなります。このように,銀行から借入がある場合,自身の大切な資産である預金が相殺という形で消えてしまう,口座凍結により自由にお金が引き出せなくなるというリスクがあります。借入先の銀行が給与振込口座ではない,銀行口座に預金がない方は全く問題ありませんが,そうでない方は以下の対応をしていただく必要があります。

①借入のある銀行が給与振込口座である場合

勤務先と取引先銀行との関係等の観点から可能である場合は,給与振込口座の変更手続を勤務先にお願いしてください。借入先以外の銀行・信用金庫を新・給与振込口座としていただければと思います。

仮に,給与振込口座の変更が勤務先としてNGである場合は,口座凍結覚悟で銀行に受任通知をそのまま送らざるをえません。しかし,私の経験する限り,宮城県にお住まいの方がよく利用されていると思われる七十七銀行・仙台銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行については,通帳・銀行届出印・運転免許証などの身分証明書を持参して取引支店の窓口から振込された給与相当額につき引き出せるようです。なので,一定期間手続は面倒になりますが,必ずしも給与を引き出せずに生活ができなくなるということはありません。(この点の銀行側との交渉は弁護士がさせていただきます)

②借入のある銀行に預金がある場合

相殺されないように,全額預金を引き出していただいてから銀行に受任通知を送ります。

債務整理を依頼していただいた後に依頼者様にしていただくこと

借金の返済ができなくなった時点で弁護士に相談・依頼をする必要性・緊急性はこのHPで述べてきました。

では,弁護士に債務整理を依頼した場合,依頼者様は何をしなければならないのかを述べたいと思います。

①任意整理の場合

当事務所については原則弁護士費用をいただいてから対応の依頼を受けた各債権者と和解交渉をすることにしています。弁護士費用は一括でいただいていますが,債務整理を検討される方で一括で弁護士費用を支払える方は多くはないと思います。そこで,当事務所としては弁護士費用について最大4回程度の分割払いを可としています。つまり,弁護士費用の分割払い終了後に業者への和解交渉と返済が開始すると思っていただければと思います。弁護士費用を支払っている段階では当事務所が対応の依頼を受けた業者に関しては返済をする必要はありません。よって,二重に弁護士費用と業者への返済をしなくてもいいです。依頼者様としてしていただくことは弁護士費用をきちんと支払い,業者への返済をきちんとしていただくことのみです。弁護士費用の支払いすら困難と明らかになった場合は任意整理はおそらく不可能なので自己破産への方針変更の検討をすることになるでしょう。

②個人再生の場合

まず,個人再生申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に個人再生で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,個人再生はできません。

また,当事務所は,弁護士費用については一括でいただいていますが,個人再生を検討されている方で一括で弁護士費用は支払える方は多くはないと思います。したがって,当事務所では最大10回分割まで弁護士費用の分割に応じています。裁判所への個人再生の申立時期ですが,弁護士費用の分割回数-5か月(※)を目安に申立てをしています。ただし,この※の期間の弁護士費用の分割に滞納があれば申立てをしないことにしていますので,弁護士費用を滞りなく支払っていただくことが依頼者様にしていただくべきこととなります(なお,弁護士に依頼後は業者への返済はすべてストップになりますので,弁護士費用の支払いと業者への返済が被ることはありません)。そもそも,個人再生の弁護士費用の分割の滞納がある時点で履行可能性に疑問があり個人再生は難しいと思われますので,自己破産に方針変更の検討をすることになるかと思います。

③自己破産の場合

まず,破産申立てで必要な資料を集めていただくことです。当事務所で取得できるものは取得を検討しますが,勤務先からの退職金規程等弁護士が取得をはばかれるものもあります。よって,依頼後に具体的に破産で必要な資料一覧をお伝えしますので,当該資料を集めていただくことになります。これができなければ,破産はできません。

また,破産の管財手続の場合,通常は10から20万円の予納金が必要になります(10万円なのか20万円の見込みなのかはご相談時に説明させていただきます)。この予納金がなければ破産手続は進みません。したがって,一括で準備が不可能な場合は分割で予納金を積み立てていくことになりますが,この積立ができなければ破産手続を進めていくことができませんので,滞りなく積立をしていただくことが相談者様にしていただくべきことになります。

債権者・業者に勤務先を教えている方へ

消費者金融等から借入をする際に勤務先を相手に教えている人もおられるかと思います。何故,消費者金融側が勤務先を申込書等に書かせるかというと,一つはご自身の携帯電話番号に電話をかけても出ないときに,勤務先へ電話をして返済の督促をするためです。勤務先に返済の督促をされるのは誰もが嫌かと思いますが,この点については貸金業者に対して弁護士が受任通知を送れば督促は止まるのが原則となります。したがって,返済ができないがために勤務先にまで業者から督促の電話をされている場合は直ちに弁護士に相談をされるべきでしょう。

ただし,もう一点勤務先を業者に教えていることによる懸念点があります。それは,給与差押えがされる可能性があるということです。消費者金融等の業者からの給与差押えの場合,給与全額が差し押さえられるわけではありませんが,給与の手取り金額の4分の1を業者が差し押さえ・取得できます。給与の4分の1が奪われることは生活をしていくうえで非常に厳しいかと思います。したがって,給与差押えがされる前に債務整理の検討をする必要がありますが,給与差押えをするには債務名義が必要となります。債務名義とは支払督促・裁判での判決や和解等のことをいいます。ですので,給与差押えを貸金業者がするには簡単にいえば裁判を起こす必要があります。なので,裁判を起こされる前や起こされた段階であれば,債務整理をすることで給与差押えを回避できる可能性があります。この観点からも,返済が困難になった時点で弁護士に相談をされるべきです。

債務整理中に旅行、引越しはできないのか?

まず,法的には任意整理や個人再生の場合は旅行、引越しの制限はありません。しかし、多額の負債を抱えて債務整理をしているにもかかわらず過大かつ不必要な旅行代等の負担をすることで債務整理が頓挫をしては意味がありません。この点は厳に慎んでいただければと思います。

他方,自己破産の場合、一定期間、引っ越しなどの居住場所の制限を受けることがあります。
つまり、破産手続開始決定時の住所から、自由に移動することができなくなります。また、長期旅行することなどにも制限が課されます。破産者が逃亡したり、財産を隠したりすることを防ぐための制限です。

ただし、引っ越しなどが絶対にできなくなる、という意味ではありません。裁判所に申請をして許可してもらうことができたら、自己破産中でも引っ越しや長期出張、旅行などは可能です。たとえば、もっと安い家賃の家に引っ越したい場合や、今の家を換価しないといけないので、賃貸住宅に移らないといけない場合などには、問題なく引っ越しできます。

自己破産でも、すべてのケースにおいて居住場所の制限がなされるわけではありません。自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続があります。同時廃止とは、財産がほとんどない人のための、簡易な破産手続です。これに対し、管財事件とは、財産が一定以上ある人のための、複雑な破産手続です。そして、居住場所の制限が課されるのは、管財事件になった場合だけです。同時廃止の場合は、居住場所の制限を受けず、自由に引っ越しをすることができます。しかし、自己破産手続中であれば、たとえ同時廃止の場合であっても、引っ越し先について裁判所へ報告しなければなりません。

債務整理手続における退職金の扱い

まず、債務整理のなかでも任意整理においては退職金に一切影響はありません。

他方、破産手続では影響があります。

①退職金を受給した後に破産をする場合

現金・預貯金扱いになりますから,自由財産拡張制度利用で総資産99万円までは維持できますが,それ以上の金額については債権者への配当等に回ってしまいます。つまり,最大でも 受給した退職金-99万円までしか維持できません。そもそも多額の退職金があり負債を上回っている場合は支払不能とはいえず、破産ではなくそもそも退職金で支払いをするしかないでしょう。

②退職前に破産をする場合

退職をする必要はありませんし、退職金自体が処分されることはありません。しかし,退職金の8分の1が破産財団として扱われます。その具体的影響ですが,まず,退職金の8分の1の金額が20万円を超える場合は管財事件となり,弁護士費用とは他に予納金20万円を負担する必要があります。そして,退職金の8分の1とその他の資産の合計額が99万円以内に収まる場合は特に問題はないですが,99万円を超える限りで弁護士費用・予納金の他に相談者様が裁判所から選任される管財人に積み立てをする必要があります。積立金額は退職金の8分の1やその他の資産の合計額-99万円ということになります。

③退職間近で破産をする場合

上記②で退職金の8分の1が破産財団になると述べましたが,退職間近である場合は裁判所の判断で退職金の4分の1が破産財団とされる場合があります。この退職間近がいつなのかは明確な基準がなく裁判所次第なところがあります。

上記のような退職金の積立額の負担が過大な場合は個人再生の選択を検討することになっていきます。個人再生手続の場合、退職金の積立は不要ですが、退職金の8分の1額+その他の資産額が多額である場合はその総額を3年から5年で支払っていくことになります(清算価値保障原則)。

支払停止から5年経過した後に業者に返済をしたり支払うと約束された方

消滅時効期間が経過した後であっても、消滅時効を主張することができなくなってしまうことがあります。たとえば、時効期間経過後に業者からハガキがきて、請求されるままに1,000円だけ支払ったというような場合、支払った時点で時効援用権を失ってしまい、その1,000円の返済から5年間は、時効の援用ができなくなる可能性があります(信義則による時効援用権喪失を認めた最高裁昭和41年4月20日判決‐最高裁)。

消費者金融等の中には、時効完成していることを知っていて、時効の援用をされる前にあえて請求して、少額の返済をさせて、時効の援用権を喪失させようとする業者もあります。

しかし、このような場合にも、消費者金融等の時効援用権喪失の主張が、信義則上認められないと判断され得る事案も多数存在します。下記のような事例で、時効期間経過後に弁済があったにもかかわらず、時効援用権喪失の主張が、信義則上認められないと判断されています。

 

宇都宮簡易裁判所平成24年9月25日判決(一部抜粋)

「債務の承認によって時効援用権喪失の効果が生ずるのは、信義則に照らした判断であるから、債務者の行動が債務承認に該当するかどうか、該当するとしてもこれによって時効援用権を喪失したとする債権者の認識を保護するに値するかどうかについては、事案の内容、時効完成前の債権者と債務者との交渉経過、時効完成後に債務を承認したと認めうる事情の有無、その後の債務者の弁済状況等を統合し、債権者と債権者との間において、もはや債務者が時効を援用しないであろうと債権者が信頼することが相当であると認め得る状況が生じたかどうかによって判断することが相当であると解する。

これを本件についてみると、本件債権は、貸金業者である原告と一般消費者である被告との間の継続的貸付取引によって生じたものであるところ、上記認定した事実関係のもとでは、時効完成後の原告の行動は、被告が時効制度等について無知であること、一括払いの請求に対して多くの多重債務者が分割払いの申出をするとともに僅かな金銭を支払うことによりその場をしのごうとする心理状態になることを利用し、被告がこのような申出をした場合には、一括払いの請求を維持しつつも弁済方法について再考を促して分割弁済に応じてもらえるかもしれないとの期待を与えて申出にかかる僅かな金銭を受領することにより一部弁済の実績を残すこと、その後被告に分割弁済の申出をさせることにより残債務の存在を承認したと評価できる実績を残すことを意図したものであると認められる。そして、被告は、まさに原告の意図したとおりの反応を示し、翌日1万円を送金するとともに分割弁済の申出をしたものである。

そうすると、訪問した結果送金された1万円の金額は、本件貸付金の約定利率による残元金約50万円に対する毎月の約定弁済金2万円の半分にすぎず、期限の利益喪失を理由に残額約130万円の一括弁済を求める原告の権利行使の姿勢と比較すると債務の弁済としての実質をなしているとは認めがたいこと、その後全く弁済が行われていないこと、被告の分割弁済の申出に対して原告が当初から応ずる意思がなかったことなどの認められる本件の事情に照らすと、被告が1万円の支払いをしたこと及び分割弁済の申出をした事実は、従業員の訪問請求に対する被告の反射的な反応の域を出るものではないと解される。

したがって、その後、分割弁済の合意ができないにしても被告がその申出どおり分割弁済を継続したなど弁済に向けて被告が積極的な対応をした事実が認められる場合はともかく、被告の対応が上記認定した事実にとどまる本件においては、原告と被告間に、もはや被告において時効を援用しないと債権者が信頼することが相当であると認め得る状況が生じたとはいえないから、仮に原告におい、もはや被告が時効を援用しないであろうと信頼したとしても、この信頼は、信義則上保護するに足りない。」

簡易裁判所から支払督促や訴状が届いた場合

万が一裁判所から支払督促や訴状が届いても、まずは落ち着いてどのような書面が裁判所から届いているのかを確認してください。
もちろん、そのまま放っておくことはできませんが、訴状が届いたばかりであれば時間的な余裕はある程度あるはずです。
まずは書面の内容を確認し、その後は以下のような手順で準備を行うのが一般的です。

1 訴状の場合は第一回口頭弁論期日を確認

一般的には、「第1回口頭弁論期日(裁判所に出頭しなければならない日)」が、訴状が届いた日から1ヶ月程度先に設けられることが多いです。
そして、その1週間ぐらい前に、こちらの言い分を書面化した「答弁論」の提出期限が設けられているので、その間に弁護士を探して裁判の準備をする必要があります。

2 弁護士に相談

請求金額が多額である場合等、自身で対処できそうにない場合は弁護士に相談をしてください。特に、支払督促についてはご自身の自宅に届いてから2週間しか猶予がございませんので、対応について早急に弁護士と相談をしていただければと思います。

 

借金を5年以上返済をされていない方へ

借金をしていたが,5年以上返済を停止していたところ,今になっていきなり業者から支払督促がされた方は少なくありません。また,5年以上支払を停止していたが,裁判所が支払督促が来たのでどうしたらいいかと相談に来られる方もいらっしゃいます。

支払停止から5年以上経過している場合は消滅時効を援用することで支払を免れる可能性があります。しかし,以下の場合は5年以上経過していても消滅時効の援用ができず,業者からの支払請求に応じざるをえません。支払不能であれば任意整理や個人再生等の債務整理を検討する必要があります。どうすればいいかにつき弁護士への無料相談を利用していただければと思います。

●支払停止から5年以上経過していても消滅時効援用ができない場合

①貸付の相手が個人の場合

商法上の商人に該当しない限り,消滅時効期間は10年となります。

②貸付の相手が信用金庫である場合

最高裁昭和63年10月18日判決において、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、商人ではないとされています。したがって、信用金庫が貸主である貸金の時効期間は、10年になります。ただし、信用金庫が貸主の場合であっても、商人である会員の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。たとえば、個人事業主や会社が信用金庫から事業資金を借り入れたのであれば、貸金債権の時効期間は5年です。

③住宅金融支援機構の住宅ローン

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、商人ではありませんので、住宅金融支援機構の住宅ローンの時効期間は、10年になります。

④保証協会の求償権

保証協会が主債務者に代わって債務の弁済をした場合、主債務者に対して求償権を取得することになります。そして、求償債権の消滅時効は、保証協会が代位弁済をした時点から進行します。
保証協会は商人ではありません(最高裁昭和60年2月12日判決)ので、保証協会の求償権の時効期間は、通常の債権の時間と同様に10年となります。ただし、保証協会が、商人である主債務者の委託に基づいて保証したときは、求償権は商事債権となり(最高裁昭42年10月6日判決)、時効期間は5年となります。
たとえば、保証協会が、個人事業主や会社の委託に基づいて保証したときは、求償権の時効期間は5年です。

⑤訴訟提起されて判決が確定した場合

債権者が債務の弁済を求める訴訟を提起したときは、その時点で消滅時効が中断します。そして、判決が確定して訴訟が終了したときから、再度時効が進行を始めますが、民法174条の2に「確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。」と規定されていますので、時効期間は5年である債務についても、判決が確定してから10年が経過しないと、消滅時効は成立しないということになります。

⑥債権者に債務承認をした場合

時効の中断事由の代表的なものは、債務の承認です。5年の間で一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効は中断し、時効期間の計算は振り出しに戻ります。時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、また承認の時点から5年が経過しないと、時効の援用はできないということになります。そして、注意しなければいけないのは、「返済」は債務承認にあたるということです。債務があることを認めたからこそ返済をするのですから、少額でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも債務の承認となり、時効中断に当たります。